警備会社は数多くあり、価格だけを比べると判断を誤ることがあります。現場で事故が起きたとき、責任を負うのは発注者側にも及びます。この記事では、依頼前に確認しておきたい5つのポイントを、警備業法の観点から整理します。
1. 公安委員会の「認定」を受けているか
警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定が必要です。認定を受けた事業者には認定番号が交付されます。会社概要やホームページに認定番号が記載されているかを確認してください。記載がない場合は、書面で確認することをおすすめします。
参考までに、当社の認定番号は大阪府公安委員会 第62003321号です。会社概要に記載しています。
2. 法定教育を実施しているか
警備業法では、警備員への教育が義務づけられています。
- 新任教育：新たに警備員となる方に 20時間以上
- 現任教育：すでに従事している警備員に 年度ごとに10時間以上
この教育を省略すれば、その分だけ安く見積もりを出せます。しかし教育を受けていない警備員が現場に立つことは、事故のリスクに直結します。「教育はどのように実施していますか」と質問してみてください。記録を整備している会社であれば、具体的に答えられるはずです。
3. 検定資格者が在籍しているか
高速自動車国道・自動車専用道路、および公安委員会が指定する道路（資格者配置路線）では、交通誘導警備業務検定1級または2級の合格者を、その場所ごとに1名以上配置することが義務づけられています。
依頼予定の現場がこれに該当する場合、有資格者がいない警備会社には発注できません。事前に在籍状況を確認しておくと安心です。
4. 保険に加入しているか
万が一、警備業務中に第三者の身体や財産に損害を与えた場合に備え、賠償責任保険に加入しているかを確認してください。加入の有無と補償の範囲は、契約前に書面で確認できます。
5. 現場の実績と連絡体制
同じ「警備」でも、工事現場の交通誘導と、数万人規模のイベントの雑踏警備では求められる経験が異なります。依頼したい現場と近い実績があるかを確認してください。
あわせて、急な変更が生じたときの連絡体制も重要です。天候による作業中止、時間の前倒し、人数の追加——現場では必ず変更が起こります。連絡がつく相手が明確かどうかは、当日の混乱を避けるうえで見落とせません。
チェックリスト
- 公安委員会の認定番号が確認できる
- 新任20時間・現任年10時間の法定教育を実施している
- 交通誘導警備業務検定の有資格者が在籍している
- 賠償責任保険に加入している
- 依頼する現場と近い実績がある／連絡担当が明確
株式会社熊元商事は、大阪市阿倍野区を拠点に、公共インフラ工事から大規模イベントまで対応しています。実績紹介で実際の現場をご覧いただけます。ご不明な点はお問い合わせからお気軽にどうぞ。