「交通誘導警備を頼みたいが、いくらかかるのか見当がつかない」——工事やイベントの発注を担当される方から、よくいただくご相談です。警備の料金は一律ではなく、現場の条件によって変わります。この記事では、費用がどのように決まるのか、その仕組みをご説明します。
警備料金の基本は「警備員の人数 × 拘束時間」
交通誘導警備の費用は、何名の警備員を、何時間配置するかで決まります。多くの場合、1名あたりの日額（8時間程度）を基準に計算し、延長分を時間単位で加算する形になります。
そのため、見積もりを依頼する際は次の情報が揃っていると、正確な金額をお出しできます。
- 現場の住所と作業内容
- 作業日と作業時間（開始・終了の目安）
- 必要な警備員の人数（分からない場合はご相談ください）
- 片側交互通行の有無、歩行者の通行量
料金が変わる4つの要因
1. 時間帯（日勤か夜勤か）
深夜帯の作業は、労働基準法に基づく深夜割増賃金が発生するため、日勤より費用が上がります。幹線道路の工事は交通量の少ない夜間に行われることが多く、この影響を受けます。
2. 現場の難易度
交通量の多い交差点、大型車両の出入りが頻繁な現場、歩行者と車両の動線が交差する現場では、必要な人数が増えます。逆に、通行の少ない場所であれば少人数で対応できます。
3. 資格者の配置が必要かどうか
高速自動車国道・自動車専用道路、および公安委員会が指定する道路（資格者配置路線）では、交通誘導警備業務検定1級または2級の合格者を、その場所ごとに1名以上配置することが法令で義務づけられています。この場合は有資格者の配置が必須となるため、一般の警備員のみの現場とは費用が変わります。
ご依頼予定の路線が該当するかどうかは、事前にお調べしてお伝えできます。
4. 継続期間
長期の常駐案件と、1日だけのスポット案件では単価の考え方が異なります。長期の場合は同じ警備員が継続して入るため現場への習熟が進み、安全性の面でも有利です。
「安すぎる見積もり」に注意していただきたい理由
警備業は、警備業法によって教育の実施が義務づけられた業種です。新たに警備員となる方には新任教育を20時間以上、すでに従事している警備員には現任教育を年度ごとに10時間以上、実施しなければなりません。
これらの教育時間は、当然ながらコストとして発生します。極端に安い見積もりが出てきた場合は、この法定教育や保険加入が適切に行われているかを確認されることをおすすめします。万が一現場で事故が起きたとき、責任の所在が曖昧になるリスクがあるためです。
お見積りは無料です
株式会社熊元商事では、現場の状況をうかがったうえで、必要な人員と配置計画をご提案し、無料でお見積りをお出ししています。「何人必要か分からない」という段階からのご相談も歓迎します。
公共インフラの長期工事から商業施設の駐車場、大規模イベントまで、大阪府を中心に関西一円で対応しています。実際の対応事例は実績紹介をご覧ください。