「この工事に警備員は何名必要ですか」——発注のご担当者から、もっとも多くいただくご質問です。人数は法律で一律に決まっているわけではなく、現場の条件から積み上げて決めるものです。どのような要素で増減するのかをご説明します。
まず押さえたい：人数は「出入口」と「動線の数」で決まる
交通誘導警備の人数を考えるときの出発点は、車両や歩行者が交差する箇所がいくつあるかです。ひとつの箇所に対して1名が基本となり、そこに現場の条件を加味していきます。
- 工事車両の出入口が1か所 … 1名から
- 出入口に加えて歩道の切り回しがある … 2名程度
- 片側交互通行を行う … 原則2名（両端で相互に合図を送るため）
- 交差点をまたぐ規制、複数車線の規制 … 3名以上
片側交互通行は、片方だけに警備員を置くと対向車の状況が判断できず、正面衝突の危険があります。無線や旗による相互の合図が前提となるため、原則として両端に配置します。
人数が増える要因
交通量と大型車の割合
幹線道路や、大型車・ダンプの出入りが頻繁な現場では、車両の停止・発進に時間がかかります。後続車の滞留を防ぐため、規制帯の手前に予告の配置を加えることがあります。
歩行者と自転車の量
通学路、駅前、商店街では、車両誘導とは別に歩行者の誘導が必要になります。歩道を塞ぐ工事では、迂回のご案内に人を割く必要があります。
視界の悪さ
カーブ、坂道、橋の下、夜間など、遠くから規制が見えにくい現場では、手前に人員を追加して認知を早めます。
作業帯の長さ
ケーブルの布設や管路の点検のように、作業位置が移動していく現場では、作業帯の前後をそれぞれ確保する必要があり、固定的な工事より人数が必要になることがあります。
資格者の配置が必要な路線もある
高速自動車国道・自動車専用道路と、公安委員会が指定する道路では、交通誘導警備業務検定の合格者を配置することが義務づけられています。「人数」だけでなく「誰を配置するか」も要件になるため、該当路線かどうかは早めの確認が必要です。詳しくは交通誘導警備の「資格者配置路線」とは？をご覧ください。
人数が分からない段階でご相談ください
「何名必要か分からないので見積もりが取れない」というお声をよくいただきますが、逆です。現場の住所・作業内容・作業時間をお知らせいただければ、必要な人数の方をこちらでご提案します。必要以上の手配にならないよう、条件から適正な人数を算出します。
費用の考え方は交通誘導警備の料金はどう決まる？で、実際に担当した現場は実績紹介でご覧いただけます。